日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、条例改正によって外国人の生活保護の決定や実施が可能となるということだが、それらはマイナンバーを使わないとできなくなるのかとの質疑に、必ずしもマイナンバーの利用が必須ではない。対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。
また、条例改正によって外国人の生活保護の決定や実施が可能となるということだが、それらはマイナンバーを使わないとできなくなるのかとの質疑に、必ずしもマイナンバーの利用が必須ではない。対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでありますが、外国人の生活保護受給者の行政手続に個人番号を利用するための条例改正ということだが、直近の生活保護の世帯数及び人数と、そのうち外国人の世帯数及び人数はどのようかとの質疑があり、令和５年２月末現在
議案第28号につきましては、今回の改正によって整備する際のスケジュールはとの問いに対し、今回の条例改正により本市で整備が必要となる箇所はないが、整備が必要な場合、法で定められる道路に指定し、優先的に整備することも考えられるとの答弁がなされました。 以上で、建設常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長（神田薫） 総務常任委員会委員長 上野雅美議員。
本市においても早い段階で連帯保証人を不要とするよう、条例改正をしていただくことを強く要望いたします。 そこで、2回目として、連帯保証人に関する規定の削除などの取扱いについて、今後の考え方について伺いたいと思います。
初めに、行財政改革の断行ということでございますが、１つ目の公共施設の適正化に向けた取組として、使用料の見直しをする際の市民に対する丁寧な説明と十分な周知につきましては、昨年実施した公共施設の使用料適正化計画に基づく使用料改定においては、改定の１年前に当たる令和４年第３回定例会において使用料改定のための条例改正を行い、令和５年10月の施行に向け、市ホームページ、広報、各施設での掲示等により周知を行っております
３点目、第２条で規定する名称については、今後、市民公募と市民投票によって正式な名称が決まるということですが、この部分について、要するに、市民公募、市民投票で決まったその名前の部分については、条例改正をするお考えはおありでしょうか。 ４点目、第11条で、指定管理者が道の駅の運営を弾力的に行うための第三者による使用とは、どのような使用を想定されているでしょうか。
今後は実施に向け、条例改正や周知などを行う必要がございます。令和６年４月からの実施を目指しまして、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 山根議員。 ◆９番（山根みちよ） 子育て支援が一歩進みました。ありがとうございます。たくさんの方が感謝していると思います。 それでは、高齢者施策の方に移ります。 現在、地域住民による高齢者移動支援事業が市内８カ所で実施されております。
◎川本健康福祉部長 １点目、高校生世代の通院医療費についてですが、何年度をめどにということでございますが、令和５年度に条例改正等の準備を進め、令和６年度からの開始を目指して進めているところでございます。 検討中の事業につきましてですが、社会状況などに応じて実施時期や内容が変動するため、全てを実施計画に反映するものではございません。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
この条例改正は、建築物に関する省エネを促進させる取組を一層進めていくために行われた法律や省令の改正に伴い行うもので、大きく２つに区分されます。
この条例改正は、人事院勧告に基づきまして、国の特別職の職員の期末手当引上げに準じて、市長らの期末手当を0.05カ月分引き上げようとするものです。 今回の条例改正では、市長が７万1,920円、副市長は５万9,087円、そして教育長においては５万2,997円という金額になります。合計が18万4,004円という引上げということになります。
答え、職員定数は、職員数の上限を定めるものであり、これまでの条例改正や、育児休業中等の職員を除外していることから、職員数に余裕がある状況である。閉園により、保育士は他の園等に異動となるので、定数全体を見直すことはしなかった。 問い、短時間勤務の再任用職員を定数に含めることとした理由は何か。
定年年齢を65歳にするための条例改正です。国は、自民党政権は年金受給60歳を65歳に５年間引上げを決めました。この引上げを決めたときに、定年を迎え年金を受給して老後を暮らす人たちに追い打ちをかけるものであったことは言うまでもありません。 この年金受給引上げの提案を受けて、公務員には再任用制度なるものが提案され、現在に至っているところです。
『条例改正に至った経緯・背景について伺う。』との質疑があり、これに対して、『大きなごみの戸別収集は、年間約8,000件の申込みがある。その受付は、現在、東部環境センター内の戸別収集受付センターにおいて平日に電話で行っているが、曜日や時間帯によってはつながりにくいといった意見もあることから、来年度からは、電話に加えてインターネットによる受付を開始し、24時間いつでも申込みできるようにしていく。
次に、議案第88号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の条例改正により手続に係る市民の負担が増えるのか。とに対し、今回の改正は手続が新規に必要となったわけではなく、既存手続の区分変更であるため、市民の負担が増えるものではありません。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
４の条例改正による影響額ですが、(1)給料につきましては、総額で1,052万円余、１人当たり月額平均991円の増となります。なお、今回の給料表改正に伴う影響対象者、１人当たりでは月額平均2,403円の増となります。ちなみに影響対象者は365人でございます。 (2)勤勉手当につきましては、総額で3,287万円余、１人当たり３万6,000円余の増となります。
これらの状況を踏まえ、本市においても、保証人の規定の削除について、速やかに条例改正と規則改正の手続を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 福祉部長。
２点目、2022年、今年の５月の臨時議会では、期末手当の引下げの条例改正が可決されました。今回、勤勉手当を引き上げることにより、職員さんの年間賞与はどうなるでしょうか。 ３点目、給与月額の引上げは全職員が対象となるのでしょうか。お願いします。 ○議長（青山耕三） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総合政策部次長。
豊橋市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例では、男女共同参画推進条例に、性の多様性を尊重するまちづくりの考え方が加えられるようですが、性の多様性に関する社会課題については、男女という性差に関する社会課題も含み、人が自己の性に対してどう向き合い、どう自己実現していくのか、またそれを社会としてどのように理解を深め、性別に関係なくお互いを尊重するかという、正しく人権に深く関係するものと私は理解しておりますので、私はこの条例改正
第11条と第12条は半田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正で、今回の条例改正に伴い過去の改正に対して文言の整理を行うものです。 第13条は、半田市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、現行の再任用職員が廃止され、新たに定年前再任用短時間勤務職員が設けられることに伴う文言の整理を行うものです。